宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
９月30日まで残り２週間の取組としましては、現在実施しております平日窓口受付時間の延長や土日の窓口受付、公民館、集会所、事業所、大型量販店等での申請受付、スマートフォンでの簡単手続の周知等に加えまして、新たな事業所や高校生を対象として高等学校での申請受付も行うこととしております。
９月30日まで残り２週間の取組としましては、現在実施しております平日窓口受付時間の延長や土日の窓口受付、公民館、集会所、事業所、大型量販店等での申請受付、スマートフォンでの簡単手続の周知等に加えまして、新たな事業所や高校生を対象として高等学校での申請受付も行うこととしております。
マイナンバーカードの普及促進の現在の取組としましては、平日窓口受付時間の延長や土日の窓口受付、公民館、集会所、大型量販店、高等学校等での申請受付、併せてスマートフォンでの簡単手続の周知を強化する等、より多くの市民の皆様がマイナンバーカードを取得申請していただけるよう努めております。
近年，大型量販店や大型スーパーなどが身近なところにできたことにより，これまでの日常生活での買物に大きな変化があると思います。これらの店舗は国道に面した場所が多く，車での利用がとても便利になりました。 一方で，住んでいるところのすぐそばにあった店が次々となくなっているのも現実です。歩いて買物に行ける場所がほとんどありません。特に御高齢者の日常的な買物は大変御苦労されております。
一方、昨今の水産関連事業を取り巻く環境は大変厳しく、魚離れの顕在化に加えまして、水産物を取り扱う大型量販店の出店や外食機会の増加などにより鮮魚商は減少傾向にございます。
また、市が保有するペットボトルの保存水を初め、大型量販店等の流通備蓄を供給することとしていますが、今後は避難所としての機能をさらに高めるため、備蓄品をあらかじめ学校等で保有する分散備蓄についても検討していくことにしています。
一方、輸入食料品、加工食品の増加やネット販売による宅配、スーパーなど大型量販店による生産者団体からの直接買い付け、産直販売等、卸売市場を経由しないいわゆる市場外流通が年々増加している傾向にあり、農林水産省が推計した全国の卸売市場の経由率によりますと、青果部では平成９年度に75％あったものが、平成19年度では62％に、同じく水産物でも71％から60％に、10年前と比較すると大幅に低下しているのが現状であります
◎市長（石橋寛久君） 御指摘のとおり、宇和島市も人口が減っているという中において、これ以上大型量販店は当面は必要ないんではないかと私も思っているというところでございます。
地方卸売市場特別会計について、委員から、公設市場の取扱量の減少傾向について質問がなされ、理事者から、大型量販店や直売所等の開設による市場外取引の増が原因であるとの答弁がなされました。 下水道事業特別会計について、委員から、公共下水道事業は企業的感覚で経営をする必要がある事業であり、不足する財源は一般会計から繰り入れるのが当たり前だという考えがあるのなら改めていただきたい。
市内の全域の方向性を伺うと同時に，病院や大型量販店を含んだルートコースの発展計画はないか，生活の足として使えないかということを御説明いただければと思います。 大きな設問の３つ目になりますが，井原市長の言われる役所改革について，最も難しい人の部分について伺います。 四国中央市役所の職員とはいえ，まだまだ時と場合によっては旧４市町村の職員の色が，よい場合も悪い場合も出てきています。
大型量販店を初め，さまざまな店舗が立ち並び，土，日となりますと，香川県や徳島県などの県外ナンバーの車が行きまじっており，一大商業地域を形成いたしております。また，平成20年度には，上分工区の0.6キロと中之庄工区の0.9キロが供用開始され，全体の10.1キロのうち，約６割の6.5キロが完成するそうです。
しかしながら、近年の食の安全・安心に関する関心の高まりや、消費者の低価格志向、大型量販店の拡大や流通の広域化により、卸売市場を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にあります。そういった中で、これらの環境変化はもとより、経費削減や流通の効率化などを踏まえ、生産者や消費者の期待にこたえ、安全・安心で効率的な流通システムの転換を図るよう、平成16年６月に、卸売市場法が改正されたところであります。
次に、市内中心部と森松、砥部町を結ぶ軌道系交通機関の整備についてでありますが、現在、国道33号沿線は、人口が集中し、松山インターチェンジや大型量販店などが多数立地しており、時間帯によっては交通渋滞が著しくなっております。そこで、国土交通省を初め県、市など関係機関や学識経験者からなる松山都市圏幹線道路渋滞対策懇談会において、天山交差点の立体化の検討を行っているところであります。
また、進出が著しい大型量販店への対応の問題も発生するなど、市場の運営はこれまでに経験したことのない対応に迫られているのが現状ではないでしょうか。そのため、国におきましても大幅な規制の緩和、自由化を基本として現在の市場のシステムの根幹とも言うべき卸売市場法の改正作業を進めているようでありまして、市場内業者は法改正により大きな変革を迫られることになるだろうと思います。
原因はいろいろあるが、主に島嶼部からの客船が高浜港に寄港し、そして人口は減り、高齢化、大型量販店の進出など、資本整備のおくれがあると思う。しかし、西部地区唯一の商店街であり、活気あるものにしたい。そのために、消費者が抱く暗いイメージを取り払うことが第一と考え、アーケードの撤去を行い、レトロな街灯をつけるなど明るい商店街にしたい。「坂の上の雲」の主人公は、三津浜に舟遊びに来たと言われます。
これは産地の大型化、大型量販店や輸入農産物の増加による市場外流通の拡大によるものと考えられ、全国的な傾向となっております。しかし、国民が消費する野菜、果実の約70％が、花卉では約85％が卸売市場を通じて取引されており、卸売市場は今後とも生鮮食料品等の流通の中心的な役割を担っていく必要があります。
次に、休業状態にある旧メルカドの公共施設への活用についてでございますが、このメルカドは昭和63年に株式会社組織による近代的なショッピングセンターとして再出発をいたしましたが、地域性や大型量販店等の進出による利用客の減少とともにテナントの撤退が徐々に進行し、平成５年末に閉鎖されたと承っております。